よくあるご質問

件名:5784 65歳以上で要介護(要支援)認定を受けられている方の障害者控除の対象者認定について知りたい。

年末調整や確定申告で所得税および住民税の障害者控除を受ける場合、身体障害者手帳等の提示が必要ですが、身体障害者手帳等の交付を受けていない方でも障害者または特別障害者に準ずると認められた方は障害者控除の対象となります。対象者には「障害者控除対象者認定書」を発行します。

<障害者控除対象者認定の要件>
以下の要件を全て満たしている方。
①65歳以上の方であること。
②要介護(要支援)認定を受けていること
③要介護認定の調査票に記載された障害高齢者及び認知症高齢者の日常生活自立度が判定基準を満たしていること。(内容は区で確認しますので、下記のお問い合わせ先までご連絡ください)
■申請に必要な書類等
①対象となる方の介護保険被保険者証
②対象者と申請者が異なる場合には、申請者の身分を確認する書類(運転免許証、健康保険証など)
③申請代理者がいる場合には、その人の身分を確認する書類(運転免許証、健康保険証など)

※発行手数料は無料です。
※郵送での申請も承ります。郵送の場合は、申請書、添付書類のコピー及び返信用封筒(84円の切手を貼ったもの)を介護保険課介護認定係まで送ってください。
※申請書類は、渋谷区ホームページ「税金の申告に利用する認定書などの交付」からダウンロードが可能ですが、調査票に記載された障害高齢者及び認知症高齢者の日常生活自立度が判定基準を満たしているかどうか事前に介護保険課介護認定係(03-3463-2016)までお問合せのうえ、ご申請をお願いいたします。


■受付場所
介護保険課
※出張所や地域包括支援センターでは発行していません。ご注意ください。

<注意点>
※確定申告全般、各種控除の詳細につきましては、お住まいの地区を管轄する税務署へ直接お問い合わせください。

※ 身体障害者手帳等をお持ちの方は基本的には申請不要ですが、 本制度により特別障害者控除の対象となる方は申請することが可能です。

※この認定書は、所得税および住民税の障害者控除を受けるために発行するものであり、これにより障害者としてのサービスが受けられるものではありません。


【お問い合わせ先】
介護保険課 介護認定係
電話番号 : 03-3463-2016
FAX番号 : 03-5458-4934

本FAQは組織改正・制度改正等で回答内容に変更があることを予めご了承頂きますよう、よろしくお願い致します。

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