よくあるご質問

件名:6104 住居確保給付金について教えてください。

住居確保給付金とは、主たる生計維持者が離職・廃業もしくは個人の責任・都合によらず給与等を得る機会の減少により、離職・廃業と同程度の状況になり経済的に困窮し、住居を喪失している方又は喪失するおそれのある方を対象として、原則3ヶ月間の家賃を支給する制度です。ただし、支給額には上限があります。
【次のすべてに該当する人】
•離職またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し住居を失った、または失うおそれがある。
•申請日において離職・廃業の日から2年以内である、または個人の責めに帰すべき理由などによらない就業機会などの減少により、就労の状況が離職・廃業の場合と同等程度の状況である。
•就労能力・就職の意欲があり、誠実かつ熱心に常用就職を目指した活動を行う。
•離職時に、世帯の生計を主として維持していた(離職時には主たる生計維持者では無かったが、その後の離婚などにより申請時には主たる生計維持者となっている場合も含む)。
•現在の収入が、単身世帯は、84,000円に家賃額(上限53,700円)を加えた額未満、 2人世帯は、130,000円に家賃額(上限64,000円)を加えた額未満、3人世帯は、172,000円に家賃額(上限69,800円)を加えた額未満である。
•世帯の預貯金の合計が、単身世帯は504,000円以下、2人世帯は780,000円以下、3人以上世帯は1,000,000円以下である。
•国および地方自治体などが実施する類似の貸付・給付などを受けていない。
•生活保護を受給していない。
•申請者および世帯員がいずれも暴力団員でない。
【支給方法と月額】     
給付金は渋谷区から入居住宅の貸主などに振り込まれます。
支給額は収入額に応じた調整があります。
(注)
•生活困窮者自立支援事業への申込が必要です。
•住居確保給付金支給期間中は、常用就職に向けた就職活動を行い、報告していただきます。
あわせて生活支援相談窓口による就労支援等を実施し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行います。詳細な支給要件等は下記相談窓口までお問い合わせ下さい。
●受付場所 区役所2階 生活福祉課生活支援相談窓口


【お問い合わせ先】
生活福祉課 生活支援主査
電話番号 : 03-3463-2116

本FAQは組織改正・制度改正等で回答内容に変更があることを予めご了承頂きますよう、よろしくお願い致します。

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