よくあるご質問

件名:6316 保育利用料の軽減に関して、1月1日時点で海外に在住・在勤していたため、住民税が課税されていない場合は、非課税扱いとなりますか?

保育利用料の軽減に関して、1月1日時点で海外に在住・在勤していたため、住民税が課税されていない場合、非課税扱いにはなりません。
海外に在住・在勤されていても、その当時就労等をしており給与の支給等、所得がある場合は所得を証明する書類と「年間収入申告書」を提出していただきます。
それを基に住民税を推定計算します。
「年間収入申告書」は区のホームページに掲載しています。

詳しくは参考URLをご覧ください。


【お問い合わせ先】
保育課 保育管理係
電話番号 : 03-3463-2483
FAX番号 : 03-5458-4907

本FAQは組織改正・制度改正等で回答内容に変更があることを予めご了承頂きますよう、よろしくお願い致します。

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